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平成30年5月現在今年に入って、商店街にこれまで予想もしなかった出来事が発生しました。

 

商店街としてこうせつ地区とアーケード地区が原爆後70数年切磋琢磨して築いてきた絆がいとも簡単に崩れようとしています。

発端は、こうせつ地域の多くの土地を所有する店主が、他の土地所有者・店子に了解も得ずに土地取得業者に仮譲渡契約をしたことです。

こうせつ地域はいわゆる分筆をしていなく、地権者も所有割合だけの登記となっています。また建物も40数年経過し耐震性もありません。地権者の有志は継続的に建て替え問題について検討を続けていましたが、合意を得るところまでいかず現在に至っていました。

現在、こうせつ地域の地権者の80%強が仮契約を済ませたようで、後は店子の補償問題と堅実に商売をしている地権者が納得できる移転場所の確保がどのようになるかに掛かっております。

当節土地建物についてはミニバブルの状況にあり、現在の地権を売ってもそれに等価する物件はなく、店子にしても十分な補償をオーナーに求めるのはかなり難しい状況と思います。

こうせつ地域の土地買い上げが終わったとしても、今の業者は将来的な利用構想もなく動いていますので、何年空き地状態で放置されるのかもわかりませんし、おのずと商店街としての組織の継続ができなくなるでしょう。

こういう状況を招いたのも、商店街としての気のゆるみと近年の消費者の行動パターンの変化に組織として対応できなかったことに尽きると思いますが、残されたアーケードの管理・たかのばし遊スタンプの方向性について早急に考えをまとめていかなければなりません。